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宮測協CPDシステムの概要、説明


宮測協CPDの概要、説明
1、CPDとは
Continuous  Professional Developmentの頭文字の略称
継続的な専門職の発達(発展)や技術者の継続的な勉強、継続的な自己学習などと訳する。又は、継続教育・継続学習・自己研鑽とも称される。

2、宮城測量設計業協会CPD
宮城測量設計業協会のCPDは、協会会員技術者を主体とした、学習プログラムに基づく研修・講習会・研究発表会・シンポジウムなどの学習活動による継続的な技術の自己研鑽の取り組みを支援するシステムである。

3、CPD導入の必要性
① 発注機関の背景
・ 発注機関は技術者不足や急激な技術の発展に対し、優れた技術者を要望している。
・ 種々の入札制度改革に伴い、入札時の技術者評価にCPD活動を考慮する方向がある。(国土交通省や農林水産省で一部運用されている)
② 技術者への社会背景
・激化する企業競争の中で、「人づくりをして、技術力があり、努力している企業が報われる」ことを目的とした、技術力競争のシステム導入が望まれている。
・科学技術の急速な発展により、土木技術に関する技術の進化も目覚しいものがあり、技術者はその学習が必要である。
・技術者だけでなく多くの資格を有する技能者は、資格取得後も継続的な学習が重要であるとの認識が広まり、講習や研修が行われている。

4、宮城県測量設計業協会CPD制度実施要領
① 当協会CPDは、宮城県測量設計業協会CPD制度実施要領により運営する。
② 宮城県測量設計業協会CPDを円滑に運営するためにCPD企画委員会を設置する。
③ CPD企画委員の役割
・CPDプログラム(講習会等)の企画に参画
・CPDプログラムの広報宣伝と他団体との連携
・各種証明書の発行・管理と内容審査
・CPD制度実施要領に関すること
④ CPDシステムは、協会ホームページに掲載する
・パソコンを活用し、登録手続き・CPD入力・証明書発行・更新・管理を行う
⑤ CPD事務局は、宮測協事務局とする
⑥ 各種証明書の発行は手数料を要する


5、CPDに登録できる技術者
① 本協会の技術者は、全員が登録できる。
(資格を有している技術者は、登録時にその資格を必ず入力すること)
② 本協会会員以外の技術者(非会員技術者)
本協会会員でない技術者のCPD登録も可能とする。ただし、登録や証明書発行
手数料は別額なため、事務局に質問のこと。

6、協会CPDシステムの運用と活用
協会のホームページにCPDシステムを構築
↓  ・協会ホームページを活用しCPDシステムに入力
技術者は協会にCPD登録の申請
↓  ・パソコンから入力
協会は登録認定通知(手数料の入金・写真を事務局に送信)
↓  ・技術者の名前資格を確認しID番号パスワード、CPD技術証を郵送され、技術者のCPD登録が完了
↓  ・CPD活動を入力可能
技術者は講習・研修会の内容とCPDポイントを入力
↓  ・CPDポイントはCPD制度実施要領のCPDポイント規準表を参考
技術者は協会にCPD履歴証明書を申請(手数料の入金)
↓  ・協会はCPDの内容を審査(CPD企画委員会が審査)
協会はCPD履歴証明書発行
↓  ・CPD目標値に関係なく、要望期間の内容を証明する
CPD履歴証明書を活用する
追記
CPD登録技術者は、勤務先の変更(再交手続きを行う)、Eメールアドレス・住所・新たな資格取得等の変更(事務局に報告で事務局が変更)が生じたときには、事務局と連絡の上、諸手続きを行うこと。

7、CPD形態
CPDは、下記のような活動で構成される。
①宮城県測量設計業協会の講習会・研修会・現場見学の活動。
(協会の講習会は年14~15回開催)
②他協会、団体、学会の講習会の活動
(その機関発行のCPDポイント数を入力できる)
③本協会の種々の活動(各種委員会活動等)
④企業内の講習会・研修会・技術発表会の活動。
⑤業務経歴(管理技術者・照査技術者)
⑥新たな資格取得
⑦論文発表(各種団体の技術論文発表)
⑧各種団体での論文や業務への表彰
⑨自己研鑽(論文の査読・専門誌購読)の活動
⑩NPO(ボランティア)活動
追記
CPDの詳細な内容やポイント数はCPD形態の細目(添付資料)を参照のこと。

8、CPD制度の運用
①CPDの目標ポイント数は年間40ポイント。ただし、導入当初3年間は、1年30ポイントとする。ポイント数に達しない場合の罰則はない。ただし、技術者の評価がある場合は不利な事項となる。
②CPD登録者は、5年ごとに更新を行う。技術者の所属や勤務形態を把握するために登録期間を設置する。CPDシステムの運用開始日は平成19年10月1日とする
③CPD活動の入力時期は平成19年4月1日からとする
平成19年2~3月の宮測協の2回の講習会はこの中に含めることができる。

9、CPD活動の留意点
①CPD内容は自己申告であるので誠実に記載すること。
(CPD履歴証明書は発注機関等に公表し、技術者の学習の証を示すものである。その内容に虚偽や偽装がある場合は、個人の信用を失うことになる。
又、当協会CPDの信用失墜にも繋がる。)
②CPD活動は、偏った学習や研鑽でなく、技術向上と人間性を高める幅広いCPD活動が望ましい。公な研鑽と自己学習のバランスを持ったCPD活動を行うこと。
③ 宮測協CPDが信頼され、権威のあるCPD(自己研鑽)を構築することに心がけること。
④宮測協のCPDと他協会や他団体のCPDは目的や趣旨が異なるため、目的に応じ
た協会、団体ごとに別々にCPD登録とCPD活動を行う必要がある。
(例:RCCM資格を有する技術者は、建設コンサルタント協会RCCMのCPD(RCCM更新時に活用)と宮測協のCPD(宮測協CPDは独自な活動)は、別々な目的のため、両方に登録すること)

10、CPD導入の効果
・CPDは、協会会員技術者の技術向上に繋がる。
・協会と協会会員技術者は、発注機関からの信頼が高まる。
・入札制度に、技術競争による契約形態を目指すことができる
・協会は、CPD制度の指導と運用(講習・研修会)により活動が増進する